イヤな感じニ題

その一、参院選が終わった。私の嫌いな橋下維新が全国的に伸びなかったのはご同慶の至りです。選挙区で40人立候補のうち当選は2人と惨敗でしたが、大阪と兵庫の2人は当選しました。なかでも大阪のなんとか徹はトップ当選で105万票を獲得しました。

大阪には口先人間のハシモトと口先チェック校長から府教育長になったナカハラと、ハシモト腰巾着で今回当選した維新総務会長のナントカ徹と徹3兄弟が揃いました。

大阪には、今もって維新がなにかやってくれるのではないかと信じる有権者が105万人もいるのか。酷暑に当てられるまえに、クラクラしますね。「衆愚の王」とたとえられる橋下を支える「衆愚票」としか言いようがない。賢明な全国の有権者はとうに見放しているのにね。シンタロウやハシモト下や元そのまんま東やアントニオ猪木に一体、なにを期待しているのかしらね。大阪の有権者は!!

せめて浪速特化の地方政党どまりであって、やがてフェイドアウド(この言葉で維新は原発再稼働の先行きを公約に掲げていますがね)してもらいたいもの。たこ焼きやお好み焼きのコナモンのような広がるのは、とんでもない話です。

その二、アベノミクスに期待感をこめた有権者がアべ自民を大勝に導いた。「三本の矢」で大企業、土建開発にジャブジャブ資金投入をすれば、いずれオコボレが底辺まで滴り落ちる、庶民の暮らしもラクになるという戦略。そんな経済論はこれまでだれでも思いつき、なおかつ、そんな理屈ではがうまくいかないから、この十数年、デフレが続いているのです。

コイズミ政権のころから、儲かった大企業が働く者や社会に還元せずに、どんどん内部留保ばかりしています。GDPの6-7割は消費が支えていますが、働く場がない、賃金は上がらないから消費が伸びない、景況感が起きていないのです。大企業を潤すよりも庶民の暮らしを豊かにすることが先決です。

こんな使い古して効果がない政策だから「アホノミクス」と酷評したり「アベコべミクス」と一刀両断する経済学者もいます。難しい理屈はさておき、すでにガソリンスタンドではレギュラ―がリッター168円にもなっているところが出ています。過剰な円安誘導は、庶民も暮らしをじりじり圧迫しはじめています。暮らしがラクにならないまま、インフレ誘導が形に現れると、いちばん困る庶民が、アベ自民を支持する愚かしさ。ハシモト維新を支える人たちと同じ構造です。

アベの三本の矢政策は、本来目的の目くらまし。正体は祖父岸信介が生きた時代のようにウルトラ右翼の軍事大国化。国民の言論の自由と基本的人権を縛り、国民を号令一下、右向け右で動かしたいことにあります。アベにはきわめて危険な独裁指向であります。こんな男の政権を支える投票結果に暗然とします。

ネット選挙 !?

今回の参院選から解禁になったインタ―ネット利用選挙。具体的には候補者と政党から有権者へ政策や動向をアピールすることができるようになりました。

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公示されて、選挙戦は5日間経過しましたが、まだなんの手ごたえもありません。つまり、党派、候補者を問わずどこからも働きかけがありません。私は、このようなブログのほか、自前のホームページを開設したり、FBやツイった―の利用者であり、電子メールをけっこうヤリとりするネット利用者です。

ですから、メールアドレスが一部の人々に公開していますし、もしくは漏れている可能性は十分にあります。にもかかわらず、どこからも誰からも選挙関連のアピールはもらっていません。仮に来ても、そのような口説きは無視して削除しますけれどね。毎朝の新聞に折り込まれているチラシを開けてみることもなく、捨てるように。

私だけの経験で言うのは、早計であるかなと思いますが、おそらくまったくの個人を対象にした商品売り込みとか保険勧誘のようなアトランダムなアピールの発信は少ないのではないか。

あるとしたら、FBやツイッター、それに候補者自身が拓いているホームページ上で発信しているのでしょう。FBやツィッターは個人が積極的に利用する手順を踏むツ―ルですから、党派や候補者のオピニオンを見る機会を自身で醸成していますが、それらを利用していない人へはアトランダムなアクセスしかアピールのしようがないでしょう。

ネット選挙解禁といっても、以上の三つが主要な公開舞台であれば、利用者はまだ限定的であって、選挙戦を左右するとか、支持、不支持の流れを変えるような影響力があるとは思われない。ネット選挙が始まれば、電波を通じて、まるでじゅうたん爆撃状態とか、個別訪問的にアピールがやってくるかもしれないと思わせたが、どうも事実誤認のようだ。

じっさい、スマホもふくめてパソコンをインタネットに接続して利用している人たちは

  都市部 > 地方部
  青壮年 > 老年者
   男   > 女

という傾向でしょう。

参院選、ネット「参考にしない」78%

という見出しで序盤早々に読売紙が選挙情勢調査に結果を伝えています。記事によると、「投票する候補者や政党を選ぶ際にネットを参考にするかどうかを聞いたところ、全体の78%が「参考にしない」と答え、ネット選挙が浸透していない現状が浮かび上がった。 一方、「参考にする」とした人が比例選で投票するとした政党は、自民党が最も多く、日本維新の会、民主党と続いた。調査結果を年代別でみると、60歳代以上の8割超、40~50歳代の7割以上が「参考にしない」としている。」(7月6日 読売電子版)

実際のところ、都市部に住む老年の男である私周辺では、ネット接続してパソコンやスマホを利用している人はきわめて少ない。彼らはネット選挙とは無縁に生きているように思われます。

平成に入って過去5回の参院選の投票率は55%前後。投票率を支えているのは、一般的に高齢者の方がマジメに投票所に行っているので、非インタネット接続者層の方が多い。ネット選挙解禁のいま一つの目的は、選挙の関心を高め、投票率も高めたいということですが、それは望めないような気がしますね。

それとも、中盤からの追い込みに入ると、じゅうたん爆撃のようにアピール合戦が始まるのだろうか。いまなら機械的な自動発信が可能だから、やれないことはないだろうが、そのような仕組みでくる血の通わぬ訴えを見て、投票行動を変化させる人が居るだろうか、疑わしいけれど、摘菜収さんの言う「B層」は影響を受けるかもしれない。



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