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矢野阪神

われらのタイガース。矢野新監督の下、来期のシーズン・スローガンは、以下の写真のとうりです。

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『どんな状況でも「オレがやってやる」「オレが決めてやる」という強い闘志をもって1年間戦っていこう』という意味だと、阪神球団の公式サイト(写真引用)にあります。

あんまり闘志を感じさせなかった現役時代の矢野と地味な印象が強い清水新ヘッドコーチが率いるチームにしては、やる気満々のスローガン。ほんまにやってくれるんかい?!。

永年、騙されてきた、いやあ、期待に応えない阪神につきあってきましたので、もうハナから疑っているところが、阪神フアンのつらいとこです。なにしろ鳴り物入りで登場した金本監督の一年目のスローガンは「超変革」でしたが、4位、2位、6位と3年間、大漁旗がなびくことはありませんでした。

矢野監督は、選手時代の実績は、好意的にみてA級の下。清水ヘッドに至っては、選手時代はまあ平凡、その後4球団の主に守備走塁コーチを渡り歩いてきた苦労人。矢野監督とはドラゴンズ時代の同僚という仲。矢野監督がじかに招へいしたのだから、気心や手腕を買っているのでしょう。

過去には名選手にあらずして、名監督になった人物は大勢おりますので、矢野・清水コンビの実績にはこだわりません。要は指揮者として実力を発揮してくれるといいのです。

昨年来の阪神は誰が見ても「投高低打」。強打の金本監督にして、この矛盾を解消できなかった。素質のある有能な若手を、育てるどころか、つまみ食い的な起用ばかりでつぶしてしまった。

ですから矢野監督は、打をある程度安定させることと、守ること、走ることを重点的に鍛えなおすことにあるでしょう。矢野自身は現役18年で、盗塁はわずか16本しか記録してませんが、走ることが大きな戦力である点はわかっているらしく、そこを清水コーチに期待していると思います。

こう考えると、スローガンとは裏腹に、地味な守るチームをイメージしますが、それで結構、結構。僅差のゲームをモノにして、気が付いたらV戦線のトップを走っていた、なんてことにならないか。なるわけないか。なってもらいたい。

この十年、真弓、和田、金本と三代監督のチームを追って安芸や宜野座村の春季キャンプを見に行きました。そのたびにペナントレースに夢を掛けたものですが、来季のキャンプは見送りするつもり。チームは年々歳々、顔ぶれがかわりますが、一フアンは年々老いていくばかり。

巨人と並ぶ球界屈指の老舗球団は、平成30年間、たった一度も日本一になりませんでした。球界一の多数で熱心なフアンを裏切ってきました。遅すぎるけれど、一度くらい日本一になってみろ、と発破を掛けておきます。閑人の余生のうちに!!。

カラ回り北方領土

アべ・プーチン会談で、アベは北方領土のうち歯舞・色丹の二島先行返還でも構わないと打診したそうだが、そのあとの報道によると、その会談でアベは北方領土の「非軍事化」も提案したことが分かりました。(*1)

これで、アベは北方領土の返還について「やってる感」を国民に印象付けるだけが目的であって、本気で取り組む気がないことが露呈した感じ。ロシアに(無理難題の)ボールを投げかけたが、ロシアからいいボールがかえってこない、ロシア側に熱意がないと言い募って、問題を先送りする言い訳ができることになりました。

かつてロシアの安全保障当局者が日本政府要人に「歯舞・色丹を返せば、米軍が軍事基地を配備することはないか」と質問し、日本側は「可能性は否定できない」と正直に述べて、プーチンが硬化したことがありました。(*:2)ロシアにすれば、足元に米軍のミサイル基地でも置かれるのはトンデモナイ話でしょう。

日米安保条約並びに地位協定では、米軍は日本の「どこでも」「いつでも」「必要なだけ」基地を置くことが可能になっています。制空権もしかり、です。仮にも返還後の歯舞・色丹に米軍がミサイル基地を設けるとすれば、日本政府は断れないのです。

米軍将兵の犯罪による裁判権すら要求できない弱腰の日本政府が、アメリカの世界戦略に抵抗できるわけがないと考えられます。アベの「非軍事化説」は、ロシアの抵抗とアメリカの抵抗があることを予想して「できない相談」なのに、口先だけの提案のようです。努力はしたが、頑迷な先方がノッテこなかったという言分けができます。

北方領土の非軍事化を提案するのなら、例えばロシアや中国から尖閣諸島と周辺海域の中立化を逆提案されて、日本側は受け入れられるのか。尖閣諸島と周辺海域は安保条約のもと、米軍に庇護されています。

二島返還論はもう50年前から論議されています。1956年の「日ソ共同宣言」が。それです。そこでは「平和条約の締結後には、歯舞・色丹を引き渡す」とあります。四島全面返還論や、段階的返還論が堂々巡りし、56年宣言に戻るのは、滑稽なことです。すでに22回もプーチンと顔合わせしているアベは、何を話していたのか。いまさら新しい提案でございと披露する演目ではないのです。

あと3年のアベ。改憲にしろ、拉致にしろ、北方領土にしろ、なんでもいいから歴史に残る手柄をたてたいと焦っています。要注意です。



*1 https://mainichi.jp/articles/20181117/ddm/001/010/081000c
   北方領土を「非軍事化」 安倍首相、露大統領に提案

*2 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=2
    なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟

生きている個人請求権

アべが息まいています。
「国際法に反する。国際裁判所に訴える」。
外務大臣も、その尻馬のって、すぐに韓国批判。

自民の右翼陣笠議員のなかには「韓国は国家の体をなしていない」とまで酷評しています。
アベ妄信のネトウヨ連中は、ここぞとばかり付和雷同して、韓国批判をしています。

なんのこっちゃ?

ほかでもない。韓国の大法院(最高裁)が、戦時中に現・新日鉄住金で徴用工にされた韓国人四人に各自1千万円の賠償を新日鉄住金に求める確定判決を出しました。これに対するごうごうたる対韓非難です。

アベやコウノが、いきり立つ根拠は、ここに由ります。植民地にされた韓国と宗主国たる日本との間に1965年にまとまった「日韓基本条約」。(*0)この条約で国交樹立と対韓経済協力を合意していること、その付随協約である「日韓請求権並びに経済協力協定」でもって 「両国間の請求権の完全かつ最終的な解決」がなされたというもの。

しかし、問題は必ずしも、アベやコウノが、そんな断定口調で一蹴できる話ではありません。国家対国家の関係と他国家対他国民の関係はおなじではありません。たとえ国家間同士の条約などがあっても、民間レベル・個人との関係は別とするのが国際的な概念です。

たとえば、アメリカ政府に不利益を受けた日本人がアメリカ政府に損害賠償を請求できるか。
たとえば、アメリカ企業の製品で日本人が不具合を受けたとき、当該企業に損賠を訴えられるか。

いずれもOKです。逆のケースでも、OKです。

日韓両国間の請求権は決着していますが、民間レベルである韓国人から日本で日本の企業から損害を受けた場合、損害賠償を求めることは、当然ありうるわけです。個人請求権問題は、アべたちのような短絡的な反応ではすまないと思います。

じつは、この個人による請求権については、かつて国会で議論されて、外務省の当局者は、こう答弁しています。閑人も昔の記憶があります。そこでウイキぺディアを調べますとありました。引用しますと

1991年8月27日、(外務省の)柳井俊二条約局長(のち外務次官、駐米大使)として参議院予算委員会で、『(日韓請求権並びに経済協力協定は)』いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁。

(*1)

柳井条約局長がいう外交保護権とは、他国によって自国民が損害を受けた場合、国家そのものが他国に損害賠償を求めることができる権利だが、日韓両国の間で放棄したのは、それであって、個人の請求権までは放棄していませんという解釈を述べたもの。

韓国は植民地支配を受けて日本から多大の被害を受けたけれど、日韓基本協定の締結でもって韓国自体が日本国を相手に請求することはなくなりました。逆のケースで日本は韓国在留の資産等は放棄しています。しかし、民間レベルのことは、そうではないと。 これが日本政府が国会で開陳した公式見解です。

今回、徴用工の人たちが当時の日本企業を相手に損害賠償を求める根拠です。アベが、そんなことを知らなかったことは推測できますが、この裁判の成り行きについて当然、外務省から日韓基本協定の意味をしっかり説明を受けており、その過程で個人請求権の件も説明されていると思いたい。

にもかかわらず、国際法に反するなどと息巻くのは、新たな嫌韓モードを煽るパフォーマンスでしょう。昨今のアベ外交は米露北朝鮮ともに行き詰っており、支持基盤のウケ狙いをはかる排外プロパガンダに窮しています。韓国のこの大法院判決を待ってましたとばかり非難しているのにちがいありません。

だいたい国際(司法)裁判所に訴えるといっても、この裁判所は、一般の訴訟と違って利害当事者の双方が法廷で争う合意がなければ、始まらない仕組み。韓国側が同意するとは思えない。アベが振り上げてコブシは、行き場がない。

新日鉄住金どころか、大東亜戦争遂行を大義に朝鮮半島から多数の徴用工をこき使った日本企業は数十社に上ります。この判決をトップバッターとして次々と同様の訴訟が提起されるにちがいありません。

日本政府はすでにこれらの日本企業に「支払い拒否」、「和解拒否」するように圧力をかけているとも伝えられています。(*2)植民地支配したツケはまだ解消されていないのです。

アベらには、他国を不当に支配し、苦しめた自国の過去への反省やお詫びの気持ちがまったく感じられない。共産党だけが個人請求権は放棄していないと歴史的経緯を述べています。(*3)



*0 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84  
 日韓基本条約

*1https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E4%BA%95%E4%BF%8A%E4%BA%8C
  ウィキペディア 柳井俊二

*2 https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html
    徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実 .
 
*3 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694951000.html
  「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏

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