バイ・アメリカン

景気悪化による破綻したアメリカで、オバマ大統領はBIG3の自動車などのバイ・アメリカンを推奨している。日本の国家予算に迫るほどの緊急経済浮揚予算を計上したうえに、こんな国家政策を取るとはなんということか。オバマに落胆するね。こういう保護主義を経済・貿易の分野の導入するのは、政治家ふうに言えば、いかがなものか?

特定の産業分野を国家政策で庇護するのは、あの体制が崩壊してしまった社会主義そのもの。目のカタキにした体制に倣うのは、資本主義の原理原則から逸脱している。それともこういう事態は資本主義で解決できないのか、限界があるということか。ならば資本主義を組み替えなければならない。

バイ・アメリカンによるような対策は日本にもたちまち波及して、パナソニックは管理職は10万円以上の自社商品を買え、トヨタも自車購買を社員の奨励し、マツダの車を地元自治体が率先購入するとかの動きが広がっている。

社員が自社製品を買うことや地元自治体は特定産業の製品を購入することは、一見、愛社精神、郷土振興の愛情の発露と見られがちだが、やられる方は気が重いのだ。並みの社員なら当然、自社製品くらいすで買っているし、気のいい社員は親戚、知人にもすでに薦めてきているのが実情だ。そのうえ買えといわれたら、これは心理的には強制で、いやいやながらの出費である。昇給がないままに愛社精神を人質にした強要である。こんな短期のとりつくろいが景気浮揚に繋がるとは到底思えない。

たとえば、電器会社の社員に家は自社製品で埋まっている、料理屋の板さんが自前のものしか食べない、衣料会社勤務の女性は自社ブランドしか着ない、新聞記者が自社の新聞記事しか読まない、というような事態は、他社の動向、工夫や長所に目が向かないことを意味する。そんな社員ばかりで自社の新たな発展があるのか。自社偏愛は回り回って自社の活力を損なう。

だいだい左前の機運がでたら、すぐさま派遣切り、自社製品強制購入など、今時の経営者は一体、なんでこんなに弱腰なのか。サラリーマン経営者ばかりなので、ガンバル前に責任転嫁、責任分散のことしか頭にない。

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