迷走、普天間基地

鳩山政権がマニフェストで約束した米軍基地、普天間の県外、国外移転問題が暗礁に乗り上げている。

安全保障では日米機軸の線は変わらぬとしている。その米側から、現行の継続しかないと迫られている。連立を組んでいる社民党は、従来の方針を変えるつもりがない。方針に沿わなければ連立離脱をほのめかしている。主役である沖縄県民からは、マニフェストの履行を強く迫られている。

ようするに外の風は民主党にとっては、相半する厳しい要求ばかりである。

政権の内側では現行容認説の防衛相、統合説の外相、建前でマニフェスト路線を外しにくい首相と三者三様である。

沖縄の基地問題の現状は、歴代の自民政権が米側と築いてきたものである。現在では極東の安全から東アフリカにまで拡大した米軍の世界戦略のためにあるが、それだけでは日本の立場が希薄になるので、付随的に日本の安全を守っていることにしている。これが沖縄の構図である。実質は米側の国益、国策に伴う米軍のアジア、中東政策のための武力出撃基地である。朝鮮戦争ベトナム戦争から湾岸戦争、イラク、アフガン侵攻とみれば歴然。日本の安全のための抑止力というのは、いまや付けたしである。

その長い歳月の間に今回、大阪府の橋下知事が突然言い出した「沖縄の状況」がある。簡単にいえば、沖縄県民にだけ苦痛や犠牲を強いていていいのか、問題である。こんなことは、いまさらハシモトがしゃしゃりでなくても、みんな分かっているが、自民政権は見てみぬふりをして先送りしていたのである。

だからこそ、民主党のマニフェストには大きな政治的意味がある。鳩山さんは、マニフェストの線でがんばらなくてはならない。ミサイル空中戦の時代に地形的に沖縄にこだわる理由はない。米軍はグアムまで撤退しても軍事戦略的にはほとんど問題はないだろう。兵員の常駐、物資等の後方支援も大して支障があるとは思えない。米軍にとっていちばんの問題は、思いやり予算に見られるような日本政府の大盤振る舞いが受けられないことだろう。

この問題を自民政権が合意した線で着地するのなら、政権交代した意義がない。沖縄県民を基地問題から開放する基本線を譲らず解決すべきである。日米安保条約の改定を視野にいれても、解決すべきである。米側も政権交代している。政権交代すれば、あらゆる点で前政権と異なることがありうることくらい、百も承知であろう。それなくして、なんの
ための民意を問う総選挙か。

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