また沖縄の基地のこと

普天間基地の移設問題が、迷走しているかのように見える。この件については、以前にも書いた。今回は鳩山さんが別の國際会議のため渡米、オバマさんと会って、その関連について若干の話し合いをしたが、その内容が明らかにされていないことを踏まえて、書く。

筆者は基本的に普天間基地は、海外移設をする時期だと思っている。鳩山政権は、そのことを訴えて、圧倒的な民意を選挙の大勝という形で得た。こういう民意がしっかりと形に表れたことは戦後一度もない。鳩山さんは、これを好機とすべきである。

自由な言論と民主主義が建前のアメリカが、このことの重要性を知らないはずがない。総選挙の結果は、日本国民の民意は、米軍基地に出て行ってもらいたい、沖縄の住民の負担を軽減してもらいたいということで、集約されている。アメリカ政府が、この事実を無視したり、軽視したりすると、日本国民の反発を買う、ひいては日米同盟の結束を損なうことになると、鳩山政権は強く主張すべきである。不退転の決意で言うべきである。

戦敗国が安全保障を支えてもらっている弱みから、戦後、一貫して日本政府はアメリカのいいなりであった。國際社会からも二つ目のアメリカ、あるいはアメリカのポチと看做されてきた。永年の自民政府は、この関係を強化、維持することで党益はじめ利権を得てきた。経済大国に押し上げられたと考えている。

沖縄の基地問題を米軍のいうがままに受け入れて、そこで生じる利権を得てきた自民政府は、ただのいちども沖縄の負担軽減に努めたことはない。14年前、普天間基地を将来的に返還しようと日米間で約束ができたときも、日本政府の主導ではない。米軍の世界戦略の変更の一環であり、具体的には海兵隊主力のグアム島移転計画の結果であった。

冷戦が終わり、北の脅威が消えると、こんどは北朝鮮、中国の脅威を煽って、冷戦のとき以上に安全保障、国防の必要性を論じている人々がいる。仮想の敵国を作り、その攻勢の脅威に対峙する国防勢力の構築を論じるのは、あきらかに、そうした緊張関係をつくって置く方が得策だと考えているからである。アメリカ政府、日本の右翼勢力、日米の軍需産業らである。自民党政府は、これらとの密着した関係とともにあったから、沖縄住民の負担については見てみぬふりをしてきた。

いい加減にせんかい、ときっぱり対米従属も連鎖を切るときである。貿易経済や科学文化などあらゆる分野で日米関係も抜き差しならぬ相互依存の関係にある。ここで総合的関係のなかから安全保障の面で日本が主体性を主張しても、アメリカから日米関係を弱体化することはありえない。もう構造的にありえないのである。アメリカと日本の関係は、主従の関係ではない。これまでは、そうであったが、これからはそうでない。そのことを鳩山さんは、あらゆる妨害工作を乗り越えて、実行するべきである。そうでもしなと、日本はいつアメリカと対等な国になれるのか。

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