北アフリカ,中東は燃えているか

チュニジアで起きた露店青年の射殺事件をきっかっけに北アフリカ各国の民衆が立ちあがっている。古い言葉だが、一斉蜂起という表現がふさわしい展開である。日本歴史でいえば、一揆か、天草の乱みたいな様相である。

中東の版図の現況は、一次、二次の世界大戦の結果、欧米列強が描いたシナリオを反映している。この一斉蜂起はいわば欧米国家へ民衆による異議申し立てでもある。中東の王族支配、独裁専権支配、パレスチナ問題、いずれにしても欧米が生み出し、擁護している体制である。その体制では、民衆を納得させられない、抑えきれないところまで事態が進行したということであろう。

もとはと言えば、アラビアンナイトの遊牧民が住む砂漠がにわかに世界史に現れたのは、石油の巨大資源を抱えることが分かってからである。現代文明の源である石油。この巨大利権をめぐって中東は近現代史で大波に揺さぶられた。

旧ソ連や中国が選択した社会主義体制には死活をかけて冷戦対決をした欧米だが、この地の政治や経済の非民主的体制を穏便に容認してきたのは、欧米にとって、とてつもない利益であったからだ。中東諸国が、石油ショックのような資源ナショナリズムを一時期発揮したとしても基本的には、欧米資本主義に従順で、共存することで国内態勢を維持できたからである。

つまりは、アラビヤの王様たちは、欧米資本と連携することで、富裕と権力を握っている。三十年、四十年にもわたる専権支配者が存在してるのもアメリカにとっては、都合がいい為政者であったからだ。アメリカは従順な親米路線の政治家であれば、これをバックアップすることを習い性にしており、その権力者が国内向けにどのような無法な権力支配をしていても目をつぶっている。

蜂起した民衆は、われわれにも自由を、政治の民主化を、人権の平等を、と叫んでいるのである。こうした抑圧された民衆の声に耳を傾けず、たとえば、ムバラク大統領が巨費の経済支援を私腹していても、パレスチナ問題について親米従属するということで、バックアップしたアメリカのゆがんだ国益が一因である。欧米各国が中東の非民主的な国家を背後から支えれば、支えるほど、かの国々の民衆は苦難の暮らしを強要されている。

民衆が民主化や言論の自由や人権を求める声が、どんどん大きなうねりになるほど、その声は北アフリカや中東の現況を支えた欧米への非難につながって行く。この動きは興味深いことに、中国のような社会主義的市場経済の民主化不在をも告発することになっている。

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