仮称 「主権回復の日」

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安倍首相の政治的悲願というのは、現憲法の改定にあるようです。そのことは、事あるごとに改憲を果たさなけれな死んでも死にきれないとまで言っていますから明白です。しかし、国会答弁でもTV番組発言でも、なぜ今の憲法を根本的に改定しなければならないのか、その理由を具体的にあげたことはありません。

要するに、なにがなんでも改憲したいわけです。駄々をこねる幼児性の現れかもしれません。現憲法の長所短所をつぶさに言及し、かくかくしかじかなるがゆえに改定するという道筋を示したことはありません。唯一なんとかの一つ覚えのように強調することは、現憲法は占領下に米国の意向に沿って押し付けられたもので、これを日本人の手に取り戻そうということです。「日本人の手で」というあたりに安倍首相の国粋的右翼感情が盛り込まれていて、その類の人々には耳あたりがよく聞こえているようです。

筆者などは、どなたの手で作られようが、いいものはいい、悪いものは悪いという立場ですから、制定の経緯が米国主導で行われたことをもって、改定の大きな理由にする気が知れません。現憲法発布の日は「主権在民・民主主義スタートの日」であると言ってもいいほどの意味があると思っています。

安倍首相は今月28日に仮称「主権回復」記念式典を行うと発表している。昭和27年、占領下にあった日本がサンフランコ講和条約の発効によって再度独立国(主権回復)に戻った日だというのが、式典計画の理由です。

しかし、この条約の発効と同時に沖縄、奄美諸島、小笠原諸島は日本の主権が及ばぬ米国の施政権下に置かれ、とくに沖縄には「琉球政府」が成立させられました。米軍政による傀儡政府です。アジア太平洋戦争で米軍攻勢に対して本土防衛のため最後の捨石にされた沖縄を、日本政府は平時に戻るときにも捨てたことを意味します。沖縄県民にとっては、「屈辱の始まり」の日です。主権回復とされる日は沖縄受難の更なる始まりだったのです。

今に続く米軍基地など過剰な負担を強いられている沖縄県民の感情をまったく無視した式典の趣旨であります。すでに沖縄県議会は反対を決議、大半の自治体が式典反対ないし中止を求めており、選出国会議員の半数が欠席を明らかにしています。

そこで思うのですが、沖縄が日本政府から切り離されたことを含めて「主権回復」できたのは、米国主導のサンフランシスコ講和条約の締結と米国いいなりの日米安保条約を結んだことにあります。安倍首相の改憲理由からすれば、安倍首相が第一に取り組むべき課題は、日米安保条約の改定ないし破棄とならなければ、一貫性を欠くことになります。安保条約にいたっては講和条約締結の夜、米軍宿舎で密かに結ばれたものですから、経緯としてはサイテーです。

しかし、安倍首相は、揺るがない日米同盟こそ日本存立の基盤として、日米安保条約を金科玉条にしています。沖縄の米軍基地問題の処理にしても日米同盟の枠内で進めています。そうすると、安倍首相の頭のなかには、米国主導にもいいものと悪いものという仕分けがあることになりそうです。憲法はダメで、安保はイイ。 安保は日本人の手に取り戻さなくてもいいみたいです。沖縄県民がいかに負担と犠牲を強いられて、心が踏みにじられていようと、イイようですね。

安倍首相十八番のセリフ「戦後レジームからの脱却」ということばも矛盾です。現憲法からは脱却しても、安保条約からは脱却しないのですから、安倍首相にとっては、都合がいい戦後と都合が悪い戦後があります。

こういう使い分けは、是々非々主義なんてものではなく、ふつうはご都合主義といいます。制定や締結の経緯でいえば米国主導である点では変わりがありませんが、改憲論議についてのみ、改憲して日本人の手で新しい憲法を書こうというのなら、沖縄問題をふくむ日米安保条約についても、おなじ論法をすべきですが、その点は沈黙しています。安保条約の方が戦後日本を米国の軍事的属国化にしている根源なのですが、安倍首相は国粋主義者にしては、この属国化には異議がなく、たとえば米国いいなりの普天間基地の辺野古移転を推進しているわけで、まことに不可思議な話であります。

というふうに詰めて考えれば、憲法を制定の経緯だけで改めたい理由のほかに、きっと、もっと別の動機なり、隠しておきたい思惑があるのだろうかと勘ぐりたくなります。天皇に統帥権を与え、国民を臣民化して、軍部再興、神道を国教化して全国民をして皇居遥拝、靖国参拝させたいなどと考えているのではないでしょうね。なんせ憲法のどこがいかんのか、どうしたいのか、肝心なことは明らかにしないまま政治信条にしているのが、不気味な感じですね。

ところで、前回、この欄で取り上げた孫崎享の『戦後史の正体』に驚くべき記述が紹介されています。昭和54年、総合雑誌「世界」に発表された論文(当時・筑波大学助教授、進藤栄一著)からの引用です。

占領下の最高司令官マッカサー元帥と昭和天皇は計11回、会談をしているのですが、進藤助教授がアメリカの公文書館で見つけた資料によると、昭和天皇はマ元帥に対して沖縄の将来について「沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を25年ないし50年、あるいはそれ以上の長期租借を希望している」と言明しています。
(1947年9月20日 天皇の外交顧問・通訳 寺崎英成からマ元帥政治顧問シーボルト。マ元帥のための覚書)

この場合、租借というのは主権を日本に残したまま、アメリカに無償貸与するということで、ほぼ無期限にアメリカに沖縄駐留をしてもらいたいと言っているわけです。前後のことが書かれていないので、なぜ天皇がこのような発言をしたのか、真意は不明です。ただ、今の沖縄の置かれた状況は、天皇発言の状態になっています。

(写真はGOOGLE引用)

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