ヽ(`~´)ノ アブナイ!! 安倍首相(続)

円安株高の景況感を背景に安倍首相は有頂天になって、本来の右翼軍国主義者の顔を前面に出してきた途端、外交関係の基軸、アメリカから痛烈な批判が輩出し、たちまち低姿勢に転じています。中韓にあれだけ居丈高な言動をとるアベさんだが、安倍発言の非常識がアメリカにどのような影響を与えるか、その予想ができない軽はずみ男であることが露呈しています。側近も含めて、この体たらくでは、高い支持率に反して先は長くないと思いたい。

さて、第二次世界大戦で対日、対欧州戦線で戦死した米国の将兵は合計40万5000人に上る。負傷者を含めれば約107万人に達する。このうち対日戦で亡くなった米将兵数には諸説ありますが、10万ー16万人に上ります。日本の軍国主義を打倒するべく、約4年にわたり、アメリカはこれだけの血の代償を払い、巨額の戦費を費消しています。

アメリカが勝ち取った戦後の日米関係は、戦勝国アメリカと旧敵国、敗戦国日本という構図が今も基本です。アメリカ側の立場を忖度すれば、日本が今になっても、戦前の誤った国策や神がかりな国粋主義を無反省に復古的言動を行うのは許しがたいことだと考えても止む得ません。戦端を日本側から切りこまれ、あの膨大な人的・物的消耗戦の末に勝ち取ったのは、なんだったのか。アメリカ政府と国民の間には、こうした思いがあるのは、容易に理解できます。

仮にも立場が逆であったとして戦勝国が日本であったならば、いまも日本政府と国民はアメリカの過去を許さないし、再度、軍国主義の頭をもたげないように、あらゆる分野にいまも一定の監視システムを用意し、普段に警戒を怠らないだろうと思われます。

アメリカは戦勝国の占領政策として、日本が戦後の国際社会の一員で果たすべき共通の価値観、つまり政治的には立憲主義、民主主義、平和主義、基本的人権の尊重を導入させたのは間違いないことです。冷戦下のアメリカの世界戦略に合致させ、講和条約後、日本が一応の独立を果たしても安保条約でもって軍事的属国化を図り、軽武装重経済の国家政策を志向させてきた。

この結果、日米関係は、世界のどの二国間よりも緊密な二人三脚をしてきました。しかしながら、安倍晋三のように平和主義の憲法を改悪し、戦争の可能な国にするため国防軍や集団的自衛権を保持、とりわけ言論の自由など基本的人権を細かく制約しようと公然と発言を繰り返す首相が現れたことは注視せざるをえません。憲法改悪論議を表舞台に引きずりだしました。

彼は、その発言を正当化するため東京裁判の正当性を否定したり、先の大戦を反省した「村山談話」を貶し改定案を示唆したり、韓国、中国と靖国参拝や領有権問題をこじらせて国民のナショナリズムを煽るやり方を盛んに行っている。村山談話に触れるときにも必ず「日本は国策を誤り、植民地支配と侵略によって」という一番肝心な下りを外して語っています。あきらかに意図的です。安倍首相の政治的信条では先の大戦は正義の戦争だと思っています。よって彼が政治家をやっているのは、戦前回顧、天皇制中心の軍事国家の建設にあるとしか思えない。時代錯誤の「強い国家」「世界で一番の国家」つくりにあるようです。

アベノミクスへの期待感から、まだなにも成果が上がっていないのに著しい円安株高現象が起きて、安倍首相は高揚した自信を深めた発言をしています。経済界の多くは賛同し、マスコミは批判論調に腰が引けています。国民のなかにはカネさえ儲かれば、憲法論議なんかどうでもいい」「人権の制約なんかより、いまはカネ」という異様な風潮があります。これを危惧する声は、結局、海外からの、とくに戦勝国アメリカからも声を待たなければ勢いを止められなかったのが残念です。ここへきてアメリカの議会事務局、マスコミが痛烈なアベ批判を繰り出した。

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(米議会調査局 日米関係の報告書)

5月1日、アメリカ議会調査局は日米関係についてレポートは報告、そのなかで安倍首相は、かつての帝国主義的軍国主義やアジアへの侵略を否定する歴史修正主義者を断じて、こような姿勢は地域の国際関係を混乱させ、アメリカの国益を損なうとしています。安倍首相が「強固な国家主義者」であることを踏まえて歴史教科書、従軍慰安婦、靖国参拝、「村山談話」等に関しての言動について記述したあとの結論であります。

ここで、ついに「アメリカの国益を損なう」とはっきりと優越的地位にあるアメリカの立場を強調して睨みをきかしてきました。実は安倍政権について、今年の1月3日付け有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は社説で安倍首相は右翼の国家主義者で「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発問題などの対処に不可欠な地域の緊密な協力を脅かしている」と酷評しています。

ついで同紙は4月24日付け社説で、安倍首相の言動は「中国や韓国の敵対心を無謀にあおっているように見える」と批判していましたし、さらにもう一つの有力紙「ワシントン・ポスト」も29日付けで、安倍首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示しています。

社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な歴史修正主義を正当化する理由にはならない」と指摘しています。

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(ワシントンポスト、歴史に向き合えない安倍晋三)

このことは安倍首相は4月の参院予算委で「侵略の定義は国際的にも学会的にも定まっていない」などとして戦前の軍国主義を認めようとしない発言を受けて、アメリカが素早く反発したものであります。これを『美味しんぼ』の作家、雁屋哲さんはご自身のブログで「安倍総理大臣の思考力も判断力も理性を失った現実離れをした与太話」と一刀両断しています。

アメリカ議会調査局のレポートを矮小化して言う政府与党勢力がいますが、「アメリカの国益を損なう首相」という認識は無視できない重い評価です。このいわゆる外圧がなければ、安倍首相は増長しつづけてたでありましょうが、このあと発信力を弱めています。いつも思うことですが、こうした国内問題の是々非々について外圧なくして動かない日本の硬直性です。

この文章の冒頭にアメリカが先の太平洋戦争で先制攻撃をハネ返して凄まじい激戦の末、膨大な人命を犠牲にしたことを示しました。日本が再び安倍首相が信奉するような天皇中心の国家主義の国になることは、アメリカ政府とアメリカ国民にとって「祖国のために命を捧げた英霊」に申し訳が立たないことだと想像するとわかりやすい。安倍首相が靖国神社の「ご英霊」と大仰にいうのとわけが違います。アメリカ政府と国民にとって英霊とは、侵略戦争指導者がいない戦没兵士の礎なのです。ここがアメリカにとって対日関係の決して譲れない国益です。

必ずしも、いつもアメリカ政府のやり方に賛意を持っているわけではありませんが、安倍首相の復古路線だけアメリカであろうが、中韓であろうが、国際社会と日本国民挙げて阻止してもらわないと、日本は「いつか来た道」に踏み込んでゆく危惧がいっぱいあると思っています。

お坊ちゃん政治家、アベさんには、旧傀儡国家・満州国の副総理であり、先の大戦を開戦した東條内閣の商工大臣、祖父・岸信介が色濃く刷り込まれていて、いまさらメンタル面での軌道修正はムリではないか。日本の国益を損なわないように早く「投げ出す」ことが望ましい。私は「円安株高」なんてものより「平和主義」「言論の自由など基本的人権尊重」の遵守の方がはるかに大切なことと思っていますからね。

                                       (写真はGoogle引用)



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