経営者の思い上がり

経済人というか、財界人というか、この分野の人物たちは、ようするにカネ儲けしか頭にないのか、住民の生命や暮らしは、どうでもいいのかと思われる言動をすることが、このところ目立ちます。

正邪の判断が、時の権力者べったりであったり、利権へのこだわりだけであったりして、人間としての品格に悖ります。企業の社会的貢献ということをはき違えています。

企業経営者が、利潤追求にせっせと励み、そのために組織防衛に懸命になるのは、それが資本主義の原則ですから、当たり前のこととはいえ、その原則は、あくまで憲法はじめ各種の法令や公序良俗の範囲を守り、三権分立のシステムを尊重しながらの企業努力であります。法治国家の成員としての活動です。

ところが、連中の本性は、なりふり構わず、ただただカネ儲けしか頭にないことを示す発言を繰り返しました。国民多くの願いを蹂躙するような発言です。コトは、原発再稼働問題です。

先日、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めて住民が申し立てた仮処分について、大津地裁が差し止めを決定、運転停止となりました。

フクシマ原発事故いらい、国民の間には、原発への不信感、再稼働反対が拡散していますので、この判決を評価する方が、評価しない方よりも相当多くいると思われます。再稼働の是非を問う世論調査では、企業擁護新聞である日経はじめ、全国紙も地方紙もつねに再稼働反対が多いのです。*1

しかし、この判決についての財界人の発言は、ほとんど電力消費者、つまり国民への脅しであり、安全安心を求める国民の気持ちを逆なでするあくどいものです。

関西経済連合会の角和夫副会長(阪急電鉄会長) 「憤りを超えて怒りを覚えます」、「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」。

森詳介会長(関電会長) 「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」。

沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問) 「理解できない」。
佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長) 「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」。

判決当日、関電幹部は、原発停止なら電力値上げもありうるとほのめかしたが、その後に撤回した。森会長は、「逆転勝訴したら、住民に損害賠償を求める訴訟を検討したい」とまで言い放っている。明らかにタチの悪いスラップ訴訟に言及する始末です。

スラップ訴訟というのは、政府や企業が、その権力、金力でもって、反対や批判する市民や弱者に言論封殺を狙って起こす損害賠償や名誉棄損の訴訟で、口封じの常套手段のこと、関電社長は、どこまで傲慢なことか。

フクシマいらい、原発について、国民はたくさんのことを学んだ。

原発は、今の科学技術水準からしても万全な装置ではないこと。
ひとたび事故を起こせば、取り返しのつかない子々孫々まで被害をもたらすこと。
そのため巨額の修復対策費用がかかり、それでも万全な原状回復はのぞめないこと。
結果として安価な電力でも安定的な電力でもないこと。
核燃料廃棄物を最終処理できる安全策がないこと。
地震列島、津波列島のこの国に不適切な発電装置であること。

経済界のの連中の発言は、裁判所が決定の理由に述べた「原発の安全への説明が十分尽くされていない」という観点からの反証ではありません。一般社会に広がる原発不安感を払しょくするものではありません。

彼らには、一地方裁判所ごときと見下した司法制度への軽視、電力費用の軽減ができなくなったとする不利益への感情的な不満が底意があります。その発言の裏には再稼働を推進するアベ政権への追従も見られます。

企業が司法不信を煽り、国民を恫喝してどうするのか。連中が、これほどまでに傲慢であるのなら、消費者であり、利用者である国民は、財界人たちの企業活動が生み出す、製品やツールについて不買・不利用でもって対抗するしか手段をもたない。

阪急には乗らない
関電の電気は買わない
三菱東京UFJには預金しない
神戸製鋼所の企業イメージは地に墜ちたとの笛を吹く

いま原発再稼働停止で憤懣をぶちまけている財界人たちが、本気で原発への全幅の信頼があるのだとしたら、おそるべき職業的錯誤に陥っているだろう。やむえない企業悪として多少でも煩悶しているのかどうか。

国民の命、生活や安全よりも企業優先というなら、それは戦前の軍国主義、あるいは北朝鮮の先軍国家と変わりがない。あなたたちは、死の商人なのですか。

*1 2016/2/29付日本経済新聞 朝刊
   http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H1F_Y6A220C1PE8001/
   原発再稼働に反対6割 本社世論調査
   政府の復興対応「評価せず」52%

 

  

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