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NHK受信料制度は不合理

最高裁大法廷は、NHKが受信料徴収を義務づけていることを合憲と認めるために,ヘンな理屈をこじつけました。何をいまさらという感じの、いわゆる実のない”正論”です。

なぜなら、あのような理由であれば、NHKばかりではなく、多くの新聞や出版などのメディアも、発行すれば料金を国民から公平に即徴収できることになるじゃーあーりませんか。大法廷はこう述べてます。

知る権利の充足と健全な民主主義発達への寄与を究極的な目的とし、特定の個人・団体や国家機関から財政面で影響が及ぶことがないよう、受信設備(テレビ)設置者に公平負担を求めるもの」



前半の目的は、民主主義の基本にふれているだけで、当たり前のことを掲げているのに過ぎません。NHKの独擅場ではない。この目的を達成すべく三権分立による現代社会が成り立っています。新聞や多くの出版物もおおむね、そういうことに貢献すべく発行されています

中段にある「財政面で影響」というのは、自主独立のメディアにとっては、当然の立ち位置です。政治や経済や宗教や反社会的勢力や、その他もろもろの社会的な力から独立した「懐具合」を維持することが、編集や発言の独立性を保障するからです。

民間のメディアばかりか、あらゆる商工業による生産物販売やサービスは、そのために激しい競争原理にさらされて必死の営業努力をしているわけです。たとえば、朝日を取ろうか、サンケイを取ろうかは、読者の自由です。発行元はその選択の余地に売り込むために努力をしているわけです。

ところが、大法廷は、NHKに対しては、そのような営業努力を求めず、居ながらにして受信料が取れる制度をあらためて容認したわけです。ほんにお気楽な経営であっていいよと認めたのです。競争社会にあって、羨ましいような特例扱いをしたわけです。ほとんど税金並みの義務じゃーあーりませんか。

だいたい大法廷が「知る権利」をことさらに主張するのも、胡散臭い。なぜなら、「知る権利」が民主社会に必要不可欠な権利であると一般に認識されているにもかかわらず、この国では、まだ憲法21条にある先行理念であって、具体的な「知る権利」を保護する下位法律はほとんど明文化されていないのです。

ですから、国民の多くが情報公開などの「知る権利」を主張して、国会や行政やあるいは教育や医療の場で権利行使をしようとしても「知らぬ存ぜぬと」十分に充たされていない現実があるのです。そのように尊重されていない扱いを受ける「知る権利」をNHK存在理由の冒頭に掲げていることをがウサン臭いゆえんです。

国民の多くは、NHKは政府機関の一つで、時の政権擁護のための広報伝達エージェントに過ぎない。国民の「知る権利」から遠い偏向報道をしているととらえています。

大法廷は、制度を容認したものの、強制的な徴収については、さすがに腰がひけており、「契約の自由」の余地を残すべく「双方の合意があること」を徴収の前提にしていますし、合意が得られず訴訟になった場合、勝訴したら徴収できるとしています。これらの点を譲歩したのは、やはり設置イコール徴収というシステムにムリがあると考えているからでしよう。

一方、勝訴すれば、徴収はテレビ設置時期までさかのぼってできると判断していますが、こうした民事訴訟では原告側のNHKが、いつ設置(購入)したか、それを立証しなければならない。立証するのは並大抵ではない。

閑人なら、もし尋ねられたら、自由な購買行動をなぜ説明しなければならないのかと答えたい。およそ900万人いるとする未契約者を訴訟対象にするのは費用も大変だろう。受信料でもって訴訟費用に充てられる矛盾のサイクルが始まります。

受信料徴収制度について大法廷は現行制度を追認しただけで、社会の変化や実情からくる不合理については触れなかった。たとえば、おもいつくままにあげると、下記のようなケースは徴収しているのか。

一、最近、韓国旅行した。どこでもNHKはみることができたが、、、異国の住民から取れるのか。
一、スポーツジム。数十台の運動機器ごとにTVがついて視聴できているが、一台ごとに取っているのか。
一、ホテルや企業の事務所、病院や施設には数十台が設置されているが、、、
一、車のカーナビでもみれるが、、、
一、スマホでもみれるが、、、、、
一、世帯単位の徴収だが、いまや世帯に複数所持は当たり前。部屋ごとに個人がみているが、、
一、長期不在(旅行や入院)のときは、、、、

 大法廷がいうところの「公平負担」を求められるかどうか。サラリーマンや年金生活者の徴税と同じく、取りやすいところから取っているのが実情にちがいないからです。

設置すれば即徴収が義務付けられるのなら、TV工場出荷時に徴収料を付加するか、メーカーが徴収分を負担すれば、確実に徴収できるだろうが、そうなれば、TVの売れ行きにまで影響が及ぶことが必至です。こうした新しい課題について検討する必要がある示唆を大法廷はなんにも示していません。

付け加えると、大法廷に言ってもしょうがないのだけれど、アベべったりの政権の犬みたいな報道こそ、知る権利や健全な民主主義の発展に寄与してませんよ、という付帯意見をつけてほしかった。まあ、ダメだわね。

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