拉致被害家族

アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家から指定解除へ動き出した。
まあ、事実上日本政府の頭越しである。米中関係の正常化のときといい、ドル・ショックといい、日米関係は緊密な同盟関係などと常日ごろ言っていても、いざというときには日本は置いてぼりされる。

これまで北朝鮮は米国務省に名指しで「ならず者国家」と言われ、テロ支援国家のリストにあげられている。米国の国益による判断だが、日本政府はこの判断を尊重しているというか、追随している。
非道な国の非道な拉致は断じて許せない。これが拉致被害家族の痛切な思いであるが、非道な国
という枠組みは外されようとしている。

アメリカにすれば北朝鮮という国は、冷戦下では対立軸、朝鮮戦争では流血で戦った敵国、以後数々の不法、テロ行為を重ねたあげく、公然と核開発に手を染めてからは核保有国、アメリカの眼の上のタンコブ、国威を愚弄する面倒な国家とみている。

六カ国協議は、この北朝鮮の核開発を阻止、非核化を探るための国際会議。日本政府が持ち出した拉致問題は従って本来の議題にはない。拉致家族の人々にとっては気の毒なことながら、もともと検討課題でなはなかった。日本政府は拉致問題も検討されているかのようなポーズを取ってきたが、これは国民を裏切るまやかしである。拉致者四百人以上と言われる韓国はそのことを承知しているため、拉致問題を協議に持ち込んでいない。

アメリカ政府は、過去に起きた非人道問題の収拾よりも、核開発を進める北朝鮮がもたらす将来への懸念を断ち切るために事を急いだ。しかし、北朝鮮が今回の約束を実質的に履行するかどうか、保証はない。北朝鮮は、クリントン政権時に組織したKEDO(朝鮮半島エネルギー問題機構)と同様、今回も骨抜きにするかもしれない。

アメリカはブッシュ政権末期の得点稼ぎ、北朝鮮はキム・ジョンイル独裁の延命策。この二つの大きな戦略の渦から日本の拉致問題ははじき出された。拉致問題を解決するため日本政府は六カ国協議の場以外に独自の外交窓口をつくるべきだったのに、その戦略がなかった。とくにアベ投げ出し首相が打ち出した対北強硬策はまったく解決を迫るどころか、解決の道を閉ざすやり方だった。とにもかくにもキム・ジョンイルがコイズミさんに「お詫び」をしているのだから、深追いすれば居直るのは当然の人間心理である。

問題を解決するのが政治家の仕事なのに、問題をこじらせて解決困難にしたうえ、居丈高になるだけでは、児戯に等しい。先の日朝実務者会議で北朝鮮が「拉致問題の再調査」を日本側に約束したが、これとてもアメリカが北朝鮮と手を打つ前に北朝鮮に譲歩を促した成果と見られる。日本政府はポーズのみ、なにも得点をあげていないのである。拉致被害家族の深い失望、政府不信はきわまれるのも止む得ない。

コメントの投稿

非公開コメント

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
プロフィール

tajifu

Author:tajifu

ブログ内検索
RSSフィード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる